生産性が低いのはなぜか？〜営業DX推進の必要性

以前からよく、日本は諸外国に比べて労働生産性が低いといわれています。
実際に、公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2018年版」のデータによれば、日本の労働生産性の低さはOECD加盟国36カ国中21位というエビデンスが出ているそうです。さらにはなんと、時間あたり4,744円という悲しい現実があります。

参考：日本生産性本部 | 労働生産性の国際比較

さらに、主要先進国7カ国の中ではなんと、50年連続の最下位という実に屈辱的なエビデンスが出ています。
では、なぜ我が国の労働生産性は上がらないのでしょう？また、我々の努力によりこの数値を上げていくためにはどのようにすればいいのでしょうか。それが今回のテーマです。

長時間労働？それとも…

このような話をすると、日本の労働者は長時間労働で疲弊しているのではないかと考える方々がいらっしゃいます。
しかし、日本が長時間労働で生産性を落としていたのは、実際のデータからは1990年代までとされています。

ここで、労働生産性とはどのように算出されているのか、ざっくりと例を挙げます。ここでは分かりやすく、企業の中で プロフィットセンター となっている営業さんの労働生産性いわゆる「営業生産性」について深く入っていきましょう。

営業生産性（営業の投資対効果「ROI」）は、ざっくりですが、以下のような式で数値化することができます。

シンプルに表現すれば、稼ぎ出した粗利を営業コストで割るだけです。
つまり、営業コストを投資と考え、それによって稼ぎ出した粗利をリターンとします。
そして ROI を高めるためには、投資の効率化を図り、リターンの価値を高めればいいのです。営業に置き換えれば、人的リソースを効率よく活用し、そこから生み出される商品・サービスの市場に対する付加価値を高めればいいわけです。

参考：厚生労働省：労働関係助成金について

それができれば、より無駄を省き洗練され生み出されたプロダクトが、高く売れるわけですね。高く売れれば、当然同じコストであっても生産性は上がります。

実は、これが今の日本の労働生産性が低い根本的な理由なのではないかと思います。
つまり、企業が必死にリソースを使って作り出したプロダクトの市場価値が、アウトプットの時点で低く評価されてしまっているのです。

原材料コストがかからないソフトウェアやコンサルティングから大きな売上を導き出すことができれば、粗利は高くなるのです。

最終目標はプロダクトの付加価値向上だが…

以上のことから、最終目標はプロダクトの付加価値向上であることが見えてきます。
しかし、現実には「言うは易く行うは難し」です。

ただ、そういった商品ができればいいという単純な問題ではないからです。
企業がそれなりの規模になれば、そこで働く従業員の数は膨大になっていきますし、船頭さんが意思決定したとしても、すぐに組織がその方向へ進むわけではありません。

まずは順番に、なぜ付加価値を上げることが難しいのかを考えていきましょう。1990年代までの日本は、大企業が私財を投入して大量生産、大量売買をすれば市場がついてくるといった「規模の経済」の時代でした。
しかしグローバル化が高まった現在では、その規模の経済は賃金の安い他の国が担当し、我が国のような先進国にはニッチ領域で高付加価値となるビジネスを展開する「多様性の経済」の時代にシフトしてきました。
これには少子高齢化社会がやってきたことや、世界的にIT化が進んだことで個にアクセスしやすくなったなどの世界の変化が関係しています。

実際にそんな日本でも業績が伸びている企業は、まさにニッチ領域で高度な技術に世界からの大きな注目を集めていたり、グローバルで多様なリソース、人材を活用し、競争力を維持しているようなところです。

参考：独立行政法人経済産業研究所 | 知識の多様性と経済成長